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イシャチョク

  • eyamashita1101
  • 2022年8月25日
  • 読了時間: 2分

更新日:2022年8月26日

理事長 上昌広

【監修】コロナ感染者に「受診控え」求める日本…「2類相当か、5類引き下げか」より重要な議論 2022/8/24

『 問題は、強制隔離は大きな権限と予算を伴うことだ。厚労省や専門家は、自らの権限の源泉である強制隔離を手放そうとはしない。これが、我が国で漫然と2類相当が続いた理由だ。…感染者の医療費負担が問題なら、自己負担分を予算措置すればいい。今でも、感染症法の枠組で公費を支出しているのだから、新たな財源措置は不要だ。

 感染症法は「まん延を防止するために必要な最小限度」の規制しか認めていないのだから、2類感染症からは外すべきだ。…未知のウイルスが流行すれば、「2類相当」などと認定し、強制隔離を含め、慎重に対処することに、私も反対はしない。ただ、この対応の継続は、数ヵ月単位で定期的に見直すべきだ。定期的な見直しの仕組みを感染症法に明記し、社会がチェックできる枠組を法的に担保すべきである。

 私は、国家の防疫より、国民の権利の保障を優先すべきと考えている。具体的には、医療や検査を受ける権利、隔離される権利などを感染症法で保障し、社会を挙げて、患者のニーズを追求することだ。そのような姿勢こそが医学を進歩させる。ところが、厚労省や専門家は、国民の権利の保障には後ろ向きだ。今こそ、何のためのコロナ対策なのか、その基本に立ち返った議論が必要である。』


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