Forbes

2020/08/26

理事長 上昌広

Forbes(2020/8/25) 日本がコロナ第3波を避けられない決定的弱点 「無症状者に検査は不要」の方針は大いに疑問だ

https://toyokeizai.net/articles/-/371299?page=1

「コロナが流行しても、医師や看護師、警察官などの一部の職種は働かざるをえない。コロナ感染は彼らの命に直結する。エッセンシャルワーカーには検査を受ける権利があるはずだ。厚労省と専門家が率先して、検査を絞っている。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめた。」

「コロナの検査の法的根拠は、感染症法だ。この法律で検査が認められているのは、感染者および疑い者と濃厚接触者だけだ。濃厚接触者の拡大解釈(接触確認アプリで通知、クラスターが発生した地域の医療従事者や高齢者などが公費で検査を受ける)は厚労省に委ねられる。検査を受けることができるのは、「厚労省の恩寵的な措置」ということになる。

 流行地域では、濃厚接触の有無とは無関係に検査を実施できるような体制を整えるのが急務だ。そのためには、まず臨時国会で感染症法を改定し、このことを明示することが求められる。国民目線で感染症対策を変える時期に来ている。」

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