Japan In-depth
理事長 上昌広
Japan In-depth（2020/8/29） コロナと感染症法の見直し
「もし、コロナが五類相当となれば、感染症法に基づき都道府県の義務とされてきた入院施設の確保と入院措置、宿泊療養施設の確保から解放される。さらに、入院治療費用は公費でなく、通常の健康保険でまかなわれ、自己負担が生じる。そして、休業補償もなくなる。これでは、誰のための二類相当外しなのだろう。 現在、このような点について厚労省は態度を明らかにしておらず、メディアも問題視していない。宿泊療養施設の必要性を訴え、関係者の理解と協力を得て、その確保に務めることだ。これが感染者の療養の選択肢を増やし、感染拡大抑制に寄与する。 厚労省は、二類相当外しを議論する前に、もっとやるべきことがある。それは医師や看護師、介護士などのエッセンシャル・ワーカーにPCR検査の機会を保障することだ。多くの先進国では、一般人と別枠で対応されている。 ところが、日本はそうはなっていない。私が知る限り世界での先進国では例を見ない。なぜそうなのか。それは感染症法で、エッセンシャル・ワーカーに対する検査が規定されていないからだ。現行の感染症法でPCR検査が規定されているのは、感染者、感染疑い、および濃厚接触者だけだ。
エッセンシャル・ワーカーは検査を受ける権利がある。流行地域では、濃厚接触の有無とは無関係に検査を実施できるすべきだ。まずは、臨時国会で、感染症法を改定し、このことを明示すべきだ。」