Japan In-depth
理事長 上昌広 【記事紹介】【東大コロナ留年】学費問題を考える 2022/10/5 https://japan-indepth.jp/?p=70119
『 ここで子供1人を1年間大学に通わせるのにどれくらいの費用がかかるのか概算して見よう。杉浦くんと同様私の息子は出身地ではない大学に進学したため、実家を離れて、独り暮らしをしている。従って、学費とは別に家賃、光熱費、食費、通信費などの生活費が発生する。私は、これらを賄うために仕送りとして月額13万円を送金している。従ってこの費用で年間153万円の支出となる。総額にして年間206万5800円である。厚生労働省の日本の年収の中央値が437万であるから多くの家庭の場合,収入の約4~5割が子供の進学費用に当てられることになる。
私も息子を国立の医学部に通わせているが、地方公務員かつ母子家庭であり、収入から考えると子供へかかる経費はかなり大きい。お恥ずかしながら、貯金する余裕はない。「貯金は息子が大学を卒業してから」と考え、今は収入のほとんどを学費等へまわしている。こうした状況で、一年留年というのは、親にとってはかなりの痛手である。一般的に考えて余分に1年の教育費がかかるというのは家計にとって大きな損害となり得るのだ。「一年なんて大したことはない」などと述べている東大（杉浦さんが6年で卒業できないことは、杉浦さんにとって社会通念上回復困難な損害と評価することはできない、1年間教養学部に留年したとしても十分やり直しが可能だからである。）の連中は、親がどれだか苦労して子供を医学部に通わせているか、全く理解していないか、おそらく現場を見ないで、机上の空論をこねくり回す世間知らずなのではないか、と疑いたくなる。
東大を本気でよくして行きたいと思うのならば、もっと現場に出て、学生の声を聞くなり、家計状況を調査するなりして学生第一の運営をするべきではないか？大学の主役は職員ではなく学生なのだから。』
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学生の学ぶ場を守ろう！ 〜東大はコロナ留年生と対話の場を〜
この署名活動は、コロナ感染学生への対応の見直しと改善の取り組みを、東京大学教養学部・文部科学省にお願いするためのものです。
10月早いタイミングで文部科学省に提出に伺いたいと思っております。署名は1分で完了し、それが公に公開されることはございません。何卒お力添えのほど、よろしくお願いいたします。