医療ガバナンス研究所

研究員　谷本哲也 薬のおカネを議論しよう　トランプ政権２.０と日本の自立　第152回 2026年1月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/180075 トランプ薬価政策が突きつけるもの──通商カード化する医療と日本の脆弱性 本稿は、トランプ政権の薬価政策をめぐる議論を、医療政策が通商や安全保障の問題として扱われ始めている状況を踏まえた考察です。 最恵国待遇価格の導入や関税交渉を通じ、医薬品価格が具体的な交渉手法として用いられ始めている状況を、米英合意を例に提示。あわせて、日本の低薬価政策や「売れたら下げる」制度設計が、交渉材料として使われやすい位置にあることを指摘しています。 医療費抑制という国内論理と国際通商の力学がせめぎ合うなかで、医療と創薬をいかに守るのか──著者は、医療と創薬を交渉カードとして扱われることへの危機感を示しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by oth

研究員　坪倉正治 【コラム】坪倉先生のいきいき健康ナビ　No.77　※葛尾村広報誌（P13） 令和7年度1月号 https://www.katsurao.org/life/5/22/ “被災地”から“新しい価値を育てる場所”へ──葛尾村のこれから 再生可能エネルギーの活用や二拠点居住など、多様な人々の関わりから、日常を取り戻しつつ、新たな暮らしを育てる地域へと変わりゆく姿。 医療や福祉の現場でも、日常を取り戻しつつある地域の力が感じられ、高齢者の見守りや季節の行事といった人と人とのつながりが、地域の健康を支える基盤として息づいています。 “失ったものを取り戻す場所”から“新しい価値を育てる場所”へ──変化の中にある葛尾の姿が綴られた一編です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事　尾崎章彦 スクープ/東大病院「准教授」汚職/直属の上司・田中栄病院長も「謝金漬け」 2026年1月号 https://facta.co.jp/article/202601026.html 奨学寄附金と贈収賄──医療機器業界に問われる透明性と制度運用の厳格化が患者や家族だけでなく、医師自身を守る 2025年11月、東京大学整形外科の准教授が医療機器メーカーからの奨学寄附金を受領し、贈収賄容疑で逮捕されました。筆者は本件を通じ、過去の贈収賄事件を踏まえてもなお、実効的な再発防止策を講じてこなかった東京大学の対応を厳しく批判しています。 医療ガバナンス研究所が運営する資金提供の詳細を公開している製薬マネーデータベース「YEN FOR DOCS」による分析では、製薬業界においては制度廃止や代替制度の導入が進む一方、医療機器業界では約3割の企業が情報を非開示のままとしており、業界全体の透明性やガバナンス体制に重大な課題が残されています。 また、大学病院の経営逼迫や、幹部医師と企業との経済的関係についても具体的な数値とともに指摘されており、医師の倫理的

理事長　上昌広 【コラム】求められる製薬企業の資金循環 2025年12月24日 https://times-web.com/ 求められる製薬企業の資金循環──医療費議論の行方と円安の恩恵 医療機関の経営難が続く中、診療報酬の引き上げだけでは持続可能な医療制度の実現は困難です。少子高齢化により、現役世代による支え合いモデルが機能しなくなりつつある今、医療システム全体に循環する資金の絶対量が不足しています。 本稿では、円安によって過去最高益をあげた国内大手製薬企業の決算データに着目し、巨額の利益が研究開発や医療現場へ十分に還元されていない可能性を指摘。海外での同様の傾向を論じた医学誌『ランセット』の社説も引用し、配当の肥大化や研究投資の停滞といったグローバルな構造問題にも言及しています。 「医療費のパイの奪い合い」に終始するのではなく、製薬企業が公益的な資金循環の担い手となることを提言しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others

研究員　山本佳奈 「おならが臭い」が悩み　女性医師の「腸」が2カ月で変化　無理なくおいしく続けられた「たったひとつの習慣」とは　ちょっとだけ医見手帖（山本佳奈医師） 2025/12/25 https://dot.asahi.com/articles/-/272639?page=1 腸内環境が整った、その実感──食生活の見直しがもたらした変化 血糖値への配慮をきっかけに食生活を見直した著者の実体験を紹介した一編です。 市販のサラダキットにアボカドや全粒粉パンを加えるなど、無理なく続けられる工夫が、腸内環境の安定や快便につながった過程を、近年の大規模レビュー研究の知見も交えて語っています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　谷本哲也 インフル･コロナより"深刻な病気"…最悪､年末年始に命を落とす人が暮らす家の特徴と正月に口にする食べ物 2025/12/22 https://president.jp/articles/-/106580?page=1 年末年始に本当に注意すべき5つの健康リスクとは 年末年始はインフルエンザや新型コロナなど感染症に注目が集まりがちですが、実はそれ以外にも見逃せない健康リスクが潜んでいます。 本稿では、ヒートショックや睡眠の乱れ、飲酒・塩分の過剰摂取などの血管系リスク、さらには医療機関の休診による受診の遅れといった課題について、統計や研究データをもとに詳しく解説。 ご家庭でできる具体的な対策にも触れており、年末年始を安全に過ごすための実践的な知識が詰まっています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」561　冬の寒さ対応、意識に変化 2025/12/20 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025122011100544221 冬の避難所における寒さと健康リスク 内閣府調査（2022年度）では、暖房設備が整っている避難所は全国で約54％にとどまります。特に体育館は冷えやすく、低体温症や睡眠障害、持病の悪化、感染症リスクなど、寒さは命と健康に直結する問題です。 本稿では、冬の避難所が抱える寒さの実態とともに、現場で進められている工夫や対策を紹介し、寒冷期の避難所運営に必要な視点を伝えています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事長　上昌広 福島の医療が迎える「転換点」：立谷・竹之下両リーダーが遺したもの 2025/12/18 https://japan-indepth.jp/?p=89622 震災後の福島医療を支えた二人の足跡──地域に根ざした行動と人づくり 相馬市長・立谷秀清氏は震災9分後から災害対策本部を設置し、住居や棺桶の確保まで見据えた先手の行動で復興を主導。一方、福島医大の竹之下誠一理事長は、若手医師・研究者の登用に力を注ぎ、学内改革と論文実績の飛躍に貢献しました。 それぞれのリーダーシップは、相馬の現実主義と鹿児島の人材育成文化という土地の歴史に根ざしており、築き上げた功績は次世代への確かな手がかりとなっています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　山本佳奈 【コラム】日米の年末文化に見る健康リスク 2025年12月17日 https://times-web.com/ 年末に潜む健康リスク──社会の仕組みが体調に及ぼす影響 都市の静まり方や年末の食事、長距離移動など、アメリカでの年末の過ごし方を、米国に渡った著者が自身の経験を交えて紹介します。 大規模研究で報告されている心血管死や感染症リスクの変化、食事や睡眠の乱れといった健康リスクが体調に与える影響について考えさせられる一編です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　谷本哲也 超有名医学誌が示す｢脳の健康を害する｣14のリスクの中身――女性が特に気をつけたい｢4つの追加リスク因子｣も新たに判明【医師が解説】 2025/12/16 https://toyokeizai.net/articles/-/923726?display=b 認知症リスクを6割減らすには──生活習慣と社会構造の視点から 世界的な医学誌『ランセット』が提唱する修正可能なリスク因子により、認知症の約45％は予防または発症の遅延が可能とされています。 本稿では、血圧・コレステロール・視力・聴力・運動・社会的つながりといった従来の要因に加え、非正規雇用や経済的困窮といった社会構造的要因にも注目。特に女性に集中するこれらの課題が、認知症リスクに影響を及ぼす可能性があることを指摘し、医療・労働・社会政策を含む包括的な対策の必要性を論じています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).