医療ガバナンス研究所

理事長　上昌広 上昌広の日本医療の診立て　東大病院不祥事の根本的要因と打開策　第64回　経営に苦しむ医療機関と焼け太りを続ける製薬企業の「差」 2026年1月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/180069 東大病院不祥事の背景にある構造 ──病院経営と製薬産業に問われる責任 東京大学医学部附属病院で相次いだ不祥事を受け、本稿では、個人の倫理の問題に還元するのではなく、病院経営そのものが抱える構造的課題に焦点を当てています。公開されている財務データをもとに、慢性的な赤字や医師の低い生産性、人件費抑制が続いてきた実態が示され、そうした環境が医師のモラルハザードを生む土壌となってきたことが指摘されています。 また本稿では、病院改革と並行して、製薬企業の果たす役割にも言及しています。ここで用いられている「義務」とは、法的責任を指すものではなく、医療という公共財に強く依存して成り立つ産業としての制度的・社会的責任を意味します。公的研究資金や公的医療制度、患者基盤の上で得られた利益が、研究開発

研究員　谷本哲也 薬のおカネを議論しよう　トランプ政権２.０と日本の自立　第152回 2026年1月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/180075 トランプ薬価政策が突きつけるもの──通商カード化する医療と日本の脆弱性 本稿は、トランプ政権の薬価政策をめぐる議論を、医療政策が通商や安全保障の問題として扱われ始めている状況を踏まえた考察です。 最恵国待遇価格の導入や関税交渉を通じ、医薬品価格が具体的な交渉手法として用いられ始めている状況を、米英合意を例に提示。あわせて、日本の低薬価政策や「売れたら下げる」制度設計が、交渉材料として使われやすい位置にあることを指摘しています。 医療費抑制という国内論理と国際通商の力学がせめぎ合うなかで、医療と創薬をいかに守るのか──著者は、医療と創薬を交渉カードとして扱われることへの危機感を示しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by oth

研究員　坪倉正治 【コラム】坪倉先生のいきいき健康ナビ　No.77　※葛尾村広報誌（P13） 令和7年度1月号 https://www.katsurao.org/life/5/22/ “被災地”から“新しい価値を育てる場所”へ──葛尾村のこれから 再生可能エネルギーの活用や二拠点居住など、多様な人々の関わりから、日常を取り戻しつつ、新たな暮らしを育てる地域へと変わりゆく姿。 医療や福祉の現場でも、日常を取り戻しつつある地域の力が感じられ、高齢者の見守りや季節の行事といった人と人とのつながりが、地域の健康を支える基盤として息づいています。 “失ったものを取り戻す場所”から“新しい価値を育てる場所”へ──変化の中にある葛尾の姿が綴られた一編です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事　尾崎章彦 スクープ/東大病院「准教授」汚職/直属の上司・田中栄病院長も「謝金漬け」 2026年1月号 https://facta.co.jp/article/202601026.html 奨学寄附金と贈収賄──医療機器業界に問われる透明性と制度運用の厳格化が患者や家族だけでなく、医師自身を守る 2025年11月、東京大学整形外科の准教授が医療機器メーカーからの奨学寄附金を受領し、贈収賄容疑で逮捕されました。筆者は本件を通じ、過去の贈収賄事件を踏まえてもなお、実効的な再発防止策を講じてこなかった東京大学の対応を厳しく批判しています。 医療ガバナンス研究所が運営する資金提供の詳細を公開している製薬マネーデータベース「YEN FOR DOCS」による分析では、製薬業界においては制度廃止や代替制度の導入が進む一方、医療機器業界では約3割の企業が情報を非開示のままとしており、業界全体の透明性やガバナンス体制に重大な課題が残されています。 また、大学病院の経営逼迫や、幹部医師と企業との経済的関係についても具体的な数値とともに指摘されており、医師の倫理的

理事長　上昌広 【コラム】求められる製薬企業の資金循環 2025年12月24日 https://times-web.com/ 求められる製薬企業の資金循環──医療費議論の行方と円安の恩恵 医療機関の経営難が続く中、診療報酬の引き上げだけでは持続可能な医療制度の実現は困難です。少子高齢化により、現役世代による支え合いモデルが機能しなくなりつつある今、医療システム全体に循環する資金の絶対量が不足しています。 本稿では、円安によって過去最高益をあげた国内大手製薬企業の決算データに着目し、巨額の利益が研究開発や医療現場へ十分に還元されていない可能性を指摘。海外での同様の傾向を論じた医学誌『ランセット』の社説も引用し、配当の肥大化や研究投資の停滞といったグローバルな構造問題にも言及しています。 「医療費のパイの奪い合い」に終始するのではなく、製薬企業が公益的な資金循環の担い手となることを提言しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others