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- Centre for Analysis of Social Policy and Society
研究員 谷本哲也、研究員 尾崎章彦、研究員 齋藤宏章、インターン 村山安寿 International Symposium: Transparency in Healthcare 2023/3/7 https://www.eventbrite.co.uk/e/international-symposium-transparency-in-healthcare-tickets-522593560407 PROGRAMME PART 1: New directions in research based on industry financial disclosures 10.20-10:45 - Transparency policy and financial relationships between pharmaceutical industry and healthcare professionals in Japan. Dr Hiroaki Saito and Mr Anju Murayama (together with Dr Tetsuya Tanimoto, Dr Akihiko Ozaki and Ms Hannano Mamada). Medical Governance Research Institute, Japan
- International comparison of pharmaceutical industry payment disclosures in the UK and Japan:
implications for self-regulation, public regulation, and transparency Global Health Ozieranski P, Saito H, Rickard H, Mulinari S, Ozaki A 2023/3/3 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/36869318/
- MRIC
インターン 金田侑大 Vol.23037 東大コロナ留年-消極的反応の背景にあるもの- 2023/2/27 http://medg.jp/mt/?p=11532 実際、杉浦さんが単位を認められなかったのと同じ科目で、他の学生の場合は、期限後に提出した診断書で補講が認められた事例があったという。教員が恣意的に杉浦さんの診断書の受け取りを拒否した可能性は、本当のところは誰にもわからない。私が一貫して問題を提起しているのは、東大側が異議申し立てをまともに取り合わず、途方に暮れて記者会見という手段に訴えざるを得なかった杉浦さんに対し、そのことに対する謝罪の一つもなく、(不当な)反論をホームページに上げたという点だ。日本最高峰の厳しい受験戦争を経て入学した憧れの大学から、そのような愛のない対応を受けるのは、自分が杉浦さんの立場だったらと思うと、あまりに悲しくてやっていられない。表に出ているだけでもおかしい部分があるなら、それはおかしいと学生の味方に立てない教員たちと、本当の意味で信頼関係を築くことが、果たしてできるのだろうか。 日本の大学は、学生を見ていないのだ。国を、そして政府を見ている。国立大学法人化により、大学の自治の在り方は大きく変わった。運営費交付金の削減が続き、今や、自主性も独立性も侵害されている。小さい霞が関である東大に、誰も異議申し立てなどできないのだ。東京地裁の岡田幸人裁判長は、行政処分は存在しないと頑なに主張する東大の主張を口頭弁論を開くこともなく認め、1カ月足らずで門前払いの判決を下した。しかも、この時の判決文の記載は、東大の主張の「コピペ」であったことが分かっている。文科省は署名の受け取りに関して、「係争中の案件であり、裁判所での判断に影響する可能性があるため、裁判が終わるまで受け取りは見送りたい」と対応した。裁判をしていることと、署名を受け取ることの間に、一体何の関係があるというのだろう。むしろ裁判になるような案件だからこそ、広く世論を問い、各大学に丁寧な対応を要求すべきだったのではないか。学会も同じだ。本件に関して某学会に論文を投稿したが、不採択(係争中の事案が理由)であった。今回の問題で議論すべき本質は、東大が学生を最優先しなかったという点だ。東大の一学生の問題だと矮小化せず、学生が主役の場である大学の自治を守るための議論に繋がることを期待したい。
- MRIC
医療ガバナンス学会 Vol.23034 「製薬からの奨学寄付金で贈収賄罪」に対する元製薬企業MRの本音 2023/2/21 http://medg.jp/mt/?p=11519 【 奨学寄付金は“通行料”の1つ 】 寄付金という名称だが、実態は交際費そのものである。製薬マネーデータベースによると、製薬企業が2020年に大学等に支払った奨学寄付金は、総額140億円超にも上る。筋の悪い医局では、「ウチの医局で営業活動したいなら、奨学寄付金を入れろ」と言ってくるところもある。文科省が管轄する、日本だけの制度のようである。 AMED発足当時の予算が3000億円だったのに対して、アメリカのNIHが差配する研究費は3兆6000億円であった。このような予算状況では、“たかが”140億円程度でも、製薬企業等からの寄付にも依存せざるを得ないのだろう。 とはいえ製薬企業の国内売り上げは、薬価によって規定され、その大半を国民皆保険制度によって賄われている。言ってみれば、血税によって支えられている。その意味で、奨学寄付金等を隠れ蓑にした贈収賄に関しては、もらう側のモラルも重要であるが、支払う側の製薬企業に、より大きな責任があるだろう。奨学寄付金という制度を業界としてどのように運営し、整備し、監視していくか。業界団体のリーダーシップが問われるところだ。 ---------------利益相反透明化(製薬マネー)プロジェクト --------------- あなたが内服しているお薬は、適切なエビデンスに基づいて、 適切に処方されているでしょうか? 医療専門職が、製薬企業から金銭やその他の贈答品を受け取ることで、意識・無意識下に、製薬企業を利する形で診療に影響が及ぶ可能性が指摘されています。独自にデータを集計・統合し、2019年から、製薬マネーデータベース 『YEN FOR DOCS』を一般に無料公開しています。また、2017年来、日本国内や英国、オーストラリア、米国などの研究者と共同で実施した調査も含め、この問題について50報を超える英文論文を発表してきました(2022年10月17日現在)。 共同研究などにご関心がある方がいましたら、ぜひ気軽にご連絡いただけますと幸いです。また、現在、製薬マネープロジェクトを継続するために、皆様のご支援をお願いしています。
- MRIC
研究員 山本佳奈 Vol.23036 脱マスクを女医が2カ月やってみて 「マスクを着用しなければ」からの解放された生活とは 2023/2/24 http://medg.jp/mt/?p=11528
- 医薬経済WEB
研究員 谷本哲也 【第84回】薬のおカネを議論しよう 成長しない日本市場が世界最先端モデル? 2023年3月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/177488
- 福島民友
研究員 坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」419 身体への影響は量の問題 2023/2/25 https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230225-760337.php
- NEWSポストセブン
理事長 上昌広 【コメント】「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋 2023.02.28 https://www.news-postseven.com/archives/20230228_1844673.html?DETAIL
- CareNet
研究員 前田裕斗 オミクロン株も妊娠中の重篤なCOVID-19および妊娠合併症増加と関連、ワクチン接種は感染そのものより重症化予防に効果あり(解説:前田 裕斗 氏) 2023/3/1 https://www.carenet.com/news/clear/journal/56011
- 医療プレミア
研究員 山本佳奈 山本佳奈の健康ナビ コロナでマスク着用 個人の判断より周りの視線? 2023/3/2 https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230228/med/00m/100/014000c
- 生島ヒロシのおはよう定食・一直線
理事長 上昌広 【出演】 2023/3/2
- 日刊ゲンダイDIGITAL
理事長 上昌広 【連載】どうする、どうなる「日本の医」 マスクの効果は限定的で医学的に証明されていない、大きな期待を寄せない方がいい 2023/2/28 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319297
