研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」558　避難所運営備え、役割の分担 2025/11/29 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025112212445143246 避難所は「人」で支える──住民主体の運営体制づくりを 東日本大震災や熊本地震の教訓から、避難所運営において「人」の力の重要性が改めて注目されています。避難所は建物そのものではなく、人が機能させるもの。受付、物資管理、清掃、夜間の見回りなど、多岐にわたる役割を少人数の自治体職員だけで担うことは困難です。 実際、熊本地震では最大800か所の避難所が開設され、1万2千人以上の応援職員が派遣されるなど、自治体のみでの対応には限界があることが明らかになりました。 こうした背景から、近年は住民、自治会、PTA、企業、NPOなどが連携し、地域全体で役割を分担する「住民主体の避難所運営」が広がりを見せています。 著者は、誰がどの役割を担うかを平時から話し合い、無理のない協力体制をつくっておくことが、次の災害への備えになると呼びかけています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事長　上昌広 クラウド電子カルテ、現場は悲鳴！「義務化」は時期尚早 2025/11/25 https://japan-indepth.jp/?p=89403 電子カルテ義務化に待った ─ 現場が直面した“クラウド型の限界” 災害時の医療情報保全を目的に、厚労省は医療機関へのクラウド型電子カルテ導入を義務づけようとしています。2030年までの全国導入を目指すこの施策に対し、現場の医師でもある著者が「ちょっと待ってほしい」と声を上げました。 ナビタスクリニックでは、導入していたクラウド型電子カルテが突如ダウンし、診療が長時間停止。100人以上の患者が診療を受けられない深刻な事態となりました。高額システムでありながら、ベンダーの対応はSNSでの投稿にとどまりました。 こうした障害は今回が初めてではありません。導入から2年近く、ほぼ毎月のようにシステムの不具合が発生しており、そのたびに現場は混乱に見舞われてきました。機能追加のたびに別途費用がかかり、他社製品への乗り換えも困難。「高い授業料だった」「自業自得」と自省しつつも、著者は未成熟なITインフラが医療現場と患者に及ぼす影響の大きさを強く訴えています。 医療現場がこうしたトラブルに繰り返し直面している実態は、広く国民に共有されていません。マスコミはもちろん、医療業界誌ですら今回のようなクラウド型電子カルテの不具合を報じていないのが実情です。 災害時には、回線に過大な負荷がかかり、さまざまなトラブルを引き起こす可能性が高まります。医療インフラとしての信頼性が確保されないまま義務化を急げば、最大の負担を背負うのは、他でもない医療現場と患者たちです。 現場で実際に起きた“電子カルテ障害”の実態から、医療DXの進め方を今一度問い直します。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事長　上昌広 【コラム】クラウド障害で診療停止、脆弱な電子カルテ 2025/11/26 https://times-web.com/ 電子カルテ義務化に異議──現場が直面したクラウド型の限界 2025年11月、ナビタスクリニックで使用していたクラウド型電子カルテ「MAPs」（EMシステムズ社）が長時間のシステム障害を起こし、午前11時半から午後4時まで診療が停止。100人以上の患者が診療を受けられず、SNSでの簡易な対応にとどまった同社には、説明責任が問われています。 著者は、初期費用2800万円・月額20万円という高額コストをかけて導入した経緯と、導入後に繰り返された不具合を振り返りつつ、「高い授業料だった」「自業自得」とも述べ、自省の姿勢を示しています。 その上で、厚労省が推進する電子カルテの義務化について、現場の経験から「時期尚早」と警鐘を鳴らします。医療インフラとしての信頼性が担保されぬままの制度設計が、現場や患者に深刻な影響を与えている状況を綴っています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事　尾崎章彦 【コメント】重荷になりたくない患者、生きていてほしい家族　乳がん患者と家族が教えてくれたこと 2026/1/3 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/86f85a01544e017566b4455999cf02002c1dd07d

理事　尾崎章彦 医師個人別の救急対応の可視化・インセンティブで救急応需率90％超に　病床稼働率の向上策として救急医療強化、救急車受入年間2000台を達成 2026/1/3 https://www.m3.com/news/iryoishin/1314382?fbclid=IwY2xjawPFoYRleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFPaFJ4Ym56MWM4aDlMZE1kc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHmTgKRioaGb93-EujWP1fPPsCNyAWjGwaERz-y_TVk0a8KBTWQUhvUF4JN2H_aem_cRTCzXsztO21G_QUjnHAFA&pageFrom=fb&loggedIn=true

研究員　坪倉正治 【コメント】〈社説〉能登地震関連死リスクの認識、社会全体で 2025/12/28 https://www.47news.jp/13657849.html

研究員　坪倉正治 【出演】時選ばぬ災害と向き合って 能登半島地震2年 ２０２６年１月１日 https://www.nhk.jp/p/rs/WWJJ318NG6/ 視聴　1：24～ https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=WWJJ318NG6_01_4292685&cid=jp-WWJJ318NG6

研究員　坪倉正治 【コメント】能登半島地震と奥能登豪雨 金沢局で働くNHKアナウンサーの私たちが大切にしている思い 2025/12/29 https://www.nhk.or.jp/a-room/articles/500/003/06/

理事長　上昌広 東大病院の医師逮捕で明るみになる｢医療機器メーカー｣の不正の"深層"――いまだ存在する｢自由に使える｣奨学寄付金と企業と大学の構造汚染 2025/11/26 https://toyokeizai.net/articles/-/920027 医療界における「贈収賄」の実態とは── 医師への「キックバック」による医療機器メーカーの販促と、高額医療費制度がもたらす“心理的な無痛性”が、当事者の判断を鈍らせる 東京大学医学部附属病院の整形外科准教授の逮捕は、単独の不祥事にとどまらず、10年以上にわたる構造的な癒着の一端を示すものといえます。 2021年には、三重大学医学部附属病院の元麻酔科教授が奨学寄附金を受け取ったとして逮捕され、その後、奨学寄附金が贈収賄として立件・有罪と認定されたことで、製薬企業が相次いで奨学寄附金から手を引く流れが加速しました。一方で、医療機器業界ではいまだに情報開示の遅れや支払い実態の不透明さが残っていることを指摘しています。 東大医学部をはじめ、相次ぐ不祥事が示すのは、組織としての規律と説明責任の脆弱さ。 「国民の財産」とされてきた東大医学部がその信頼を取り戻すためには、表層的な対応ではなく、本質的な再構築が求められています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　山本佳奈 市販の風邪薬が効きにくい…女性医師が経験した感染症だけではない気を付けたい「冬の不調」 2025/11/26 https://dot.asahi.com/articles/-/270311?page=1 冬の不調、その背景にある“複合要因”とは ――乾燥・寒暖差・脱水・栄養不足を見逃さないために 本稿では、軽い喉の違和感や微熱が続いた著者の実体験をもとに、冬に起こりやすい体調不良の背景にある要因について触れています。 乾燥、寒暖差、隠れ脱水、栄養不足など、複数の要素が重なって免疫力の低下につながる可能性があることを示し、必ずしも感染症だけでは説明できない「冬ならでは」の不調に目を向けています。 小さなサインに気づき、日々のケアを心がけることの大切さを伝える一編です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」557　避難所トイレ、着実に改善 2025/11/22 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025112212445143246 避難所のトイレ環境をめぐる課題と今後の展望 ――制度改正と現場の実情から考える 東日本大震災以降、避難所におけるトイレ環境の改善は進められてきました。スフィア基準や内閣府ガイドラインに基づく設置基準の整備、洋式化や多目的トイレの導入といった取り組みが進む一方で、清掃・運営体制の地域差や、要配慮者への対応のばらつきなど、現場の課題もなお残されています。 筆者は、トイレは衛生面に限らず「健康」と「尊厳」を守るための基盤であり、設備の整備だけでなく、運営体制や人員確保を含めた包括的な取り組みが求められていると指摘しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　山本佳奈 【コラム】救急搬送1000ドル！　アメリカ医療の光と影 2025/11/19 https://times-web.com/ 医療費とアクセスの制約が変える行動選択――米国の実体験から考える予防医療 保険の有無や経済的な背景が、医療の受けやすさを大きく左右する現実。本稿では、アメリカのHMO型保険の仕組みや、救急搬送・入院の高額な費用を通じて、医療制度が人々の予防行動や生活習慣に与える影響が描かれています。 日本と米国の制度を対比しながら、予防医療を社会に根づかせるための視点を示した内容です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).