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  • eyamashita1101
  • 2021年12月3日
  • 読了時間: 2分

理事長 上昌広

【医療崩壊 (56)】オミクロン株出現、最優先すべきワクチン追加接種を阻む「官僚ムラ社会の理屈」 2021年12月3日



一部自治体の反発で「政治決着」

 そろそろ、こういうことは止めたらどうだろう。コロナ対策で最優先されるべきは科学的な正しさだ。厚労省が、当初、「諸外国に倣って8カ月」としたことは医学的に間違った判断であった。

官僚組織で「科学的合理性」は二の次

 11月27~28日、私は「第16回現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を主催した。シンポジストとして登壇した塩崎恭久・元厚労大臣は「コロナ対策で最優先すべきは、公務員制度改革」と主張した。多くの政治家が官僚に依存していることを認めた上で、塩崎氏は「国民はコロナ対策に科学的な合理性を期待するが、官僚組織で最優先されるのはムラ社会の論理で、科学的合理性など二の次」と発言した。まさに、今回のケースは、典型例だ。


 非科学的でも、ムラ社会の体面を保った官僚が出世していけば、優秀な若手官僚は嫌気がさして辞めていく。厚労省は、こうやって劣化を続けてきた。塩崎氏は「できることなら政府には優秀な人材が集まって欲しい。そのためには、科学的に正しい医療政策を遂行した役人が評価されなければならない」と発言した。そして、「最優先すべきは公務員改革だが、自民党の総裁選で、このこと問題視した政治家は一人もいなかった」と現状を嘆いた。筆者も同感である。


 平成以降、我が国は地盤沈下を続けている。コロナ対策も同様だ。今のやり方ではだめだ。本気で、この国のあり方を考える時期にきている。

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