Japan In-depth
- 1月3日
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理事長 上昌広
クラウド電子カルテ、現場は悲鳴！「義務化」は時期尚早
2025/11/25
電子カルテ義務化に待った ─ 現場が直面した“クラウド型の限界”
災害時の医療情報保全を目的に、厚労省は医療機関へのクラウド型電子カルテ導入を義務づけようとしています。2030年までの全国導入を目指すこの施策に対し、現場の医師でもある著者が「ちょっと待ってほしい」と声を上げました。
ナビタスクリニックでは、導入していたクラウド型電子カルテが突如ダウンし、診療が長時間停止。100人以上の患者が診療を受けられない深刻な事態となりました。高額システムでありながら、ベンダーの対応はSNSでの投稿にとどまりました。
こうした障害は今回が初めてではありません。導入から2年近く、ほぼ毎月のようにシステムの不具合が発生しており、そのたびに現場は混乱に見舞われてきました。機能追加のたびに別途費用がかかり、他社製品への乗り換えも困難。「高い授業料だった」「自業自得」と自省しつつも、著者は未成熟なITインフラが医療現場と患者に及ぼす影響の大きさを強く訴えています。
医療現場がこうしたトラブルに繰り返し直面している実態は、広く国民に共有されていません。マスコミはもちろん、医療業界誌ですら今回のようなクラウド型電子カルテの不具合を報じていないのが実情です。
災害時には、回線に過大な負荷がかかり、さまざまなトラブルを引き起こす可能性が高まります。医療インフラとしての信頼性が確保されないまま義務化を急げば、最大の負担を背負うのは、他でもない医療現場と患者たちです。
現場で実際に起きた“電子カルテ障害”の実態から、医療DXの進め方を今一度問い直します。
Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).
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