医薬経済WEB
- 3 時間前
- 読了時間: 1分
理事長 上昌広
上昌広の日本医療の診立て 都市部で深刻さを増す医療機関経営 第65回 診療報酬の設定に「難」、 製薬企業栄えて国が滅ぶ
2026年2月1日号
診療報酬制度に突きつけられた問い──厚労省の思想「医療費＝社会的コスト」
2026年度の診療報酬改定では、本体部分が3.09％引き上げられました。しかし、人命救助に関わる心臓マッサージの診療報酬は3,000円にとどまり、がん免疫療法薬「オプジーボ」の1回投与（約50万円）と比べると、その価格差はおよそ140倍に上ります。
本稿では、G7諸国との比較を通じて、日本の医療費GDP比が極めて低い一方、高齢化率が突出して高いというアンバランスを示します。家賃や人件費の地域差を考慮しない「全国一律」の診療報酬制度が、都市部医療機関の経営を圧迫していると指摘します。
診療報酬への地域差導入の妥当性と政治的困難性、IT企業の医療参入を阻む法規制、そして製薬企業の利益を株主還元にとどめず医療現場へ還元する必要性――現行制度の限界に切り込んだ論考です。
Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).
コメント