医薬経済WEB
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理事 尾崎章彦
【連載】薬のおカネを議論しよう 金額以上に影響大きい「医療機器マネー」の実態 第163回
2026年 6月15日号
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医療機器マネー約1248億円――日本の分散開示と米国の一元公開
医療機器企業117社を対象に、2019～22年の資金提供を調べたところ、総額は約1248億円に上りました。人工関節やカテーテルなどでは医師が製品選択に直接関わります。資金提供に伴う利益相反が、診療上の選択に影響する可能性があります。
何らかの支払情報を公開していたのは92社で、すべての項目を開示した企業は1社もありませんでした。米国ではOpen Paymentsで製薬・医療機器企業から医師への支払いを一元公開し、誰でも検索・分析できます。企業ごとに散らばる支払情報を同じ形式でまとめれば、医療機器マネーの全体像をつかみ、利益相反を継続して確かめられるようになります。
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関連情報｜Yen For Docs
医療ガバナンス研究所では、筆者らが構築した製薬マネーデータベース「Yen For Docs」を公開しています。製薬企業から医療者への支払いを、企業をまたいで調べることができます。資金関係を確認する資料として、ぜひご活用ください。
（編集・要約：医療ガバナンス研究所 山下えりか）
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