医薬経済WEB
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理事長 上昌広
上昌広の日本医療の診立て 苦境の医療機関と 利益に固執する企業群 第70回 経営者と株主に還元する 製薬企業に問われる節度
2026年 7月1日号
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高額薬と病院閉鎖――医療費の配分を考える
日本人の死亡年齢の最頻値は男性88歳、女性93歳です。今後、死亡者数が増えるなか、延命治療のあり方や、家族・次世代への負担が身近な問題になります。筆者は、戦中・戦後を生きた母親の言葉を通じ、自らの延命より次世代への負担を抑えたいと考える高齢者の思いを紹介します。
診療報酬の抑制や物価高で病院閉鎖が相次ぐ一方、製薬・医師紹介・電子カルテなどの周辺産業は高収益を維持し、製薬企業では巨額の配当と役員報酬が続いています。
医療を支える企業に「国民目線の節度」が必要だと説きます。
（編集・要約：医療ガバナンス研究所 山下えりか）
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