福島民友

研究員　坪倉正治

【連載】「坪倉先生の放射線教室」591　住まいの支援、選択肢拡大

2026/08/01

https://www.minyu-net.com/news/detail/2026080109333553042

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被災後の住まい支援――仮設住宅から恒久的な住まいへ

被災後の住まいには、建設型・賃貸型の仮設住宅や住宅の応急修理があります。能登半島地震では建設型応急住宅6,882戸が整備されましたが、その後の豪雨で6団地218戸が床上浸水し、建設場所の水害リスクも課題となりました。

福島県では、応急仮設住宅の供与が2026年3月末で原則終了した一方、自宅再建中の世帯への延長措置や復興公営住宅への移行は続いており、原発事故から15年を経ても住まいの再建が続いています。

（編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）