医療ガバナンス研究所

理事長　上昌広 「医学部定員削減」の問題点―歴史的・国際的視点から考える― 第601号　2026年10月5日 https://www.i-hoken-i.org/wp/wp-content/uploads/2026/10/601.pdf 転載：東京保険医新聞2026年7月25日号

インターン　清水敬太 （声）総長選考、納得できる情報開示を 2026年10月22日 https://www.asahi.com/articles/DA3S16571699.html?iref=pc_rensai_long_494_article

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」591　住まいの支援、選択肢拡大 2026/08/01 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026080109333553042 ◆ 被災後の住まい支援――仮設住宅から恒久的な住まいへ 被災後の住まいには、建設型・賃貸型の仮設住宅や住宅の応急修理があります。能登半島地震では建設型応急住宅6,882戸が整備されましたが、その後の豪雨で6団地218戸が床上浸水し、建設場所の水害リスクも課題となりました。 福島県では、応急仮設住宅の供与が2026年3月末で原則終了した一方、自宅再建中の世帯への延長措置や復興公営住宅への移行は続いており、原発事故から15年を経ても住まいの再建が続いています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　谷本哲也 【躍動～この人～㊸　会員紹介のコーナー】前途洋洋～進化し続ける「好き」　趣味は多彩でどれも真面目 2026年10月15日号（第2333号） https://www.hoken-i.co.jp/backnumber/2333_01_merged.pdf

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」590　必要な支援を組み合わせ 2026/07/25 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026072510470352759 ◆ 災害ケースマネジメント――福島県で進む支援体制と自治体ごとの運用 住まい、健康、介護、仕事、家計など、被災後の複数の困りごとを把握し、自治体が関係機関と連携して必要な支援につなぐ災害ケースマネジメント。内閣府は2023年3月、相談や訪問、支援方針を話し合う会議などの進め方を手引にまとめましたが、具体的な運用は市町村に委ねられています。 福島県では、県、市町村、社会福祉協議会、専門職による検討・演習を重ね、2025年に県内全市町村や専門団体が参加する推進ネットワーク会議を設置しました。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

理事　尾崎章彦 【コメント】乳がん治療意識　食い違い　常磐病院、患者と家族調査 2026/10/10

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」589　り災証明書、支援の入り口 2026/07/18 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026071813443352488 ◆ 罹災証明書と被災者台帳――制度整備の先に残る課題 東日本大震災後、罹災証明書の迅速交付や被災者台帳、クラウド型支援システムの整備が進みました。 広域災害では、住家調査を担う人員の確保や、部局を超えた情報共有が課題になります。平時の備えは、調査員の応援体制と、被災者情報を支援へ回す庁内の流れにまで及びます。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【インタビュー】熊本地震から2か月　「関連後遺症」社会で対応を　福島県立医科大学教授　坪倉 正治氏 2026年10月1日

理事長　上昌広 【コメント】ノーベル賞歴代30人…出身高校に意外な共通点　地方の伝統校で育まれた、独創性と探究心 2026/09/24 https://www.tokyo-np.co.jp/article/516600

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」588　介護防災計画「見直しを」 2026/07/11 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026071114014852169 ◆ 介護施設のBCP――災害時の優先順位と継続体制 2024年度から、すべての介護サービス事業者にBCP（業務継続計画）の策定や訓練が義務化されました。2023年7月時点で自然災害BCPを策定済みだった事業所は27.0％、災害対応訓練を実施していない事業所は33.0％でした。 BCPは、限られた職員や物資の中で、食事、服薬、医療的ケア、安否確認など、何を優先するかを決めておく計画です。策定後は、見直しや訓練、近隣施設との連携も必要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【窓】日常生活の中に危険が潜む 2026/9/21

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」587　福祉避難所「調整」が課題 2026/07/04 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026070410202151898 ◆ 福祉避難所を機能させる――平時に備える受け入れ体制 2022年時点では、全国の指定福祉避難所の92.5％が、施設ごとに受け入れる対象の範囲をあらかじめ定めています。 災害時に機能させるには、平時から各施設が対応できるケアや人数を把握し、地域全体の調整役を決めておくことが欠かせません。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」586　避難情報と行動、結び付け 2026/06/27 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026062710435851567 ◆ 避難情報は5段階へ――課題は「避難先と移動手段」 東日本大震災や相次ぐ豪雨災害を経て、避難情報は5段階の警戒レベルに改善され、「いつ動くか」は以前より分かりやすくなりました。 ハザードマップで自宅のリスクを確かめ、平時のうちに避難時の行動を決めておくことが重要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【みんなのひろば】「ドラッグラグ」の解消を 2026/9/2

理事　尾崎章彦 （私の視点）東大医学部、相次ぐ贈収賄　医療界は自浄力示して　尾崎章彦 2026/09/09 https://www.asahi.com/articles/DA3S16542874.html

研究員　金田侑大 【みんなのギャラリー】辿り着けるための仕組み 2026/9/7

理事　尾崎章彦 【コメント】（取材考記）製薬会社　医師への報酬、公表の法制度を　松浦新 2026/09/03 https://www.asahi.com/articles/DA3S16539447.html?iref=pc_ss_date_article

研究員　大西睦子 【コメント】植物性食品なら健康的か／下　「加工が少ないこと」が重要 2026/9/2 https://mainichi.jp/articles/20260902/ddm/013/100/008000c ◆ 関連記事（2026/8/26） 植物性食品なら健康的か／上　食べ過ぎ招きやすい「超加工」

研究員　金田侑大 命脅かす暑さ我慢は危険　こだま 2026/8/22 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2680157

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」585　個人ごとに避難計画準備 2026/06/20 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026062010094851280 ◆ 個別避難計画、対象者の作成率は14％ 2021年の法改正で、市町村による個別避難計画の作成が努力義務となりました。支援が必要な人ごとに、支援者や移動手段、避難先などを定めます。 2025年には、ほぼすべての市町村（97.1％）が計画づくりを始めていました。しかし、実際に計画があるのは全国の名簿掲載者の14.0％、約7人に1人です。 原子力災害では広域避難や複合災害も想定されます。計画どおりに避難できるか、訓練で確かめることも必要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）