福島民友
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研究員 坪倉正治
【連載】「坪倉先生の放射線教室」584 避難要支援者「見える化」
2026/06/13
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名簿の作成から、災害時に動ける支援体制へ
東日本大震災後、2013年の災害対策基本法改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、現在は全国で作成されています。
2025年の内閣府・消防庁調査では、平時から関係者へ名簿情報を提供する市町村は94.9％でしたが、実際に情報が共有されている掲載者は40.1％にとどまりました。名簿を災害時に動ける具体的な支援体制につなげる必要があります。
（編集・要約：医療ガバナンス研究所 山下えりか）
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