医療ガバナンス研究所

Morihito Takita, MD. Chairman of Accessible Railway Medical Services Tetsuikai Medical Corporation. Director of Navitas Clinic Tachikawa Vol.25004 Visiting the Noto Peninsula Earthquake Disaster Area Jun 4, 2026 https://www.mricg.info/single-post/vol-25004-visiting-the-noto-peninsula-earthquake-disaster-area

Akihiko Ozaki, M.D., Ph.D. Physician at the Medical Governance Research Institute JOURNAL OF PHARMACEUTICAL BUSINESS on THE WEB．Let's discuss the money for medicines Cancer drugs recommended in Japan despite being ineffective in the United States. No. 133 Dec 21, 2025 https://www.mricg.info/single-post/journal-of-pharmaceutical-business-on-the-web-let-s-discuss-the-money-for-medicinescancer-drugs-reco

Mr. Keita Shimizu, Science Class III, The University of Tokyo, 1st year Vol.25007. I Have Done Nothing Yet— A Student’s Experience at the Symposium of “Medical Reforms Promoting Practical Solutions from the Field” Dec 7, 2025 https://www.mricg.info/single-post/vol-25007-i-have-done-nothing-yet-a-student-s-experience-at-the-symposium-of-medical-reforms-prom

Masahiro Kami, M.D., Ph.D. President, Medical Governance Research Institute, Tokyo, Japan Why the Ministry of Health, Labour and Welfare’s Regulations on Opening “Aesthetic Clinics” Will Not Help Solve the Maldistribution of Doctors Nov 24, 2025 https://www.mricg.info/single-post/why-the-ministry-of-health-labour-and-welfare-s-regulations-on-opening-aesthetic-clinics-will-not

理事　尾崎章彦 「日本の医療機器産業における贈賄：歴史的・現代的分析」 （英題： Bribery in Japan’s Medical Device Sector: A Historical and Contemporary Analysis ） 『Business Ethics in the Healthcare Industry』（Springer, 2026）所収 https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-032-07649-6_16

研究員　谷本哲也 やってはダメ！腎臓･膀胱の健康を損なう｢冬のNG行動｣とは――"腸の環境を整えて排尿問題を改善させる"食事と生活の工夫【医師が解説】 2025/12/3 https://toyokeizai.net/articles/-/921393 冬の寒さと膀胱炎――季節性リスクへの予防的視点 冬に「トイレが近い」と感じる背景には、寒さによる「寒冷利尿」があり、これが膀胱炎の誘因にもなります。 膀胱炎は女性に多く、原因の8割が大腸菌です。冷え、排尿の我慢、水分摂取の不足、ストレスや睡眠不足が重なることで、細菌の侵入・定着を助長し、悪化すれば腎盂腎炎や敗血症へ進行する可能性もあります。2023年に発表された大規模研究では、クランベリー製品の摂取により再発リスクが約26%減少したとの報告もあります。 身近な習慣の見直しが、膀胱と全身の健康を支える――予防医学の視点から示された一遍です。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事長　上昌広 上昌広の日本医療の診立て　「強欲」すぎる製薬産業が国民から見放される日　第63回　病院経営は苦境なのに、院長に巨額のマネーが集まる実態 2025年12月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/179999 薬価「イノベーション論」の虚構と医療現場の苦境 　―製薬産業の公共性と倫理を問う― 世界の製薬企業は、2000～2018年の間に8兆ドル超の利益を上げながら、「高薬価こそが新薬開発＝イノベーションを生む」と主張し、薬価引き上げの正当性を訴えてきました。 しかし、実際には社内での新薬開発は全体の2割未満にとどまり、利益の多くは株主還元や企業買収（市場支配の強化）に充てられている――こうした実態を、英医学誌『ランセット』は社説で厳しく批判しています。 日本では薬価上昇の影響を受けて、大学病院の経営はますます逼迫。2024年度の大学病院全体の経常赤字は508億円にのぼりました。 その一方で、製薬企業は2022年度、病院長を含む医療関係者や団体への謝礼等に、赤字に匹敵するほどの

研究員　谷本哲也 薬のおカネを議論しよう　第二次トランプ政権の薬価政策と日本の岐路　第150回 2025年12月1日号 https://iyakukeizai.com/iyakukeizaiweb/detail/180004 薬価引き上げをめぐる圧力──「ドラッグロス」が現実に？ アメリカの製薬業界団体トップで、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏が来日し、「日本の薬価は安すぎる」として引き上げを求めました。米国では現在、薬価の引き下げが進められており、著者はその“穴埋め先”として日本が狙われていると指摘します。 欧米では費用対効果を重視し、高薬価を抑える姿勢が一般的です。一方、日本では薬価制度に強制力が乏しく、値下げが難しいのが実情です。加えて、高齢化により医薬品の需要が大きい日本は、製薬企業にとって「値上げが通りやすく、継続しやすい市場」と見なされがちです。 ブーラ氏は高市首相と面会し、「首相は問題を理解している」と発言。著者はこの発言を、“高薬価を認めないなら新薬を後回しにする”というメッセージをにおわせるロビー活動の一環と読み取り、ドラ

研究員　坪倉正治 【コラム】坪倉先生のいきいき健康ナビ　No.76　※葛尾村広報誌（P12） 令和7年度12月号 https://www.katsurao.org/soshiki/1/2025-kouhou.html 冬の健康管理と地域での備え──熊の出没とインフルエンザに注意 全国的に熊の出没が相次ぐ中、葛尾村でも目撃情報が報告されています。寒さが厳しくなる12月は、血圧の上昇や転倒のリスクに加え、インフルエンザの流行にも注意が必要です。 体調管理には防寒対策や室内の加湿、手洗い・うがいの徹底が効果的とされています。あわせて、地域内での声かけや見守りといったつながりも、安心して冬を過ごすための支えとなります。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」558　避難所運営備え、役割の分担 2025/11/29 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025112212445143246 避難所は「人」で支える──住民主体の運営体制づくりを 東日本大震災や熊本地震の教訓から、避難所運営において「人」の力の重要性が改めて注目されています。避難所は建物そのものではなく、人が機能させるもの。受付、物資管理、清掃、夜間の見回りなど、多岐にわたる役割を少人数の自治体職員だけで担うことは困難です。 実際、熊本地震では最大800か所の避難所が開設され、1万2千人以上の応援職員が派遣されるなど、自治体のみでの対応には限界があることが明らかになりました。 こうした背景から、近年は住民、自治会、PTA、企業、NPOなどが連携し、地域全体で役割を分担する「住民主体の避難所運営」が広がりを見せています。 著者は、誰がどの役割を担うかを平時から話し合い、無理のない協力体制をつくっておくことが、次の災害への備えになると呼びかけています。

理事長　上昌広 クラウド電子カルテ、現場は悲鳴！「義務化」は時期尚早 2025/11/25 https://japan-indepth.jp/?p=89403 電子カルテ義務化に待った ─ 現場が直面した“クラウド型の限界” 災害時の医療情報保全を目的に、厚労省は医療機関へのクラウド型電子カルテ導入を義務づけようとしています。2030年までの全国導入を目指すこの施策に対し、現場の医師でもある著者が「ちょっと待ってほしい」と声を上げました。 ナビタスクリニックでは、導入していたクラウド型電子カルテが突如ダウンし、診療が長時間停止。100人以上の患者が診療を受けられない深刻な事態となりました。高額システムでありながら、ベンダーの対応はSNSでの投稿にとどまりました。 こうした障害は今回が初めてではありません。導入から2年近く、ほぼ毎月のようにシステムの不具合が発生しており、そのたびに現場は混乱に見舞われてきました。機能追加のたびに別途費用がかかり、他社製品への乗り換えも困難。「高い授業料だった」「自業自得」と自省しつつも、著者は未成熟なITインフラが

理事長　上昌広 【コラム】クラウド障害で診療停止、脆弱な電子カルテ 2025/11/26 https://times-web.com/ 電子カルテ義務化に異議──現場が直面したクラウド型の限界 2025年11月、ナビタスクリニックで使用していたクラウド型電子カルテ「MAPs」（EMシステムズ社）が長時間のシステム障害を起こし、午前11時半から午後4時まで診療が停止。100人以上の患者が診療を受けられず、SNSでの簡易な対応にとどまった同社には、説明責任が問われています。 著者は、初期費用2800万円・月額20万円という高額コストをかけて導入した経緯と、導入後に繰り返された不具合を振り返りつつ、「高い授業料だった」「自業自得」とも述べ、自省の姿勢を示しています。 その上で、厚労省が推進する電子カルテの義務化について、現場の経験から「時期尚早」と警鐘を鳴らします。医療インフラとしての信頼性が担保されぬままの制度設計が、現場や患者に深刻な影響を与えている状況を綴っています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based o

理事　尾崎章彦 【コメント】重荷になりたくない患者、生きていてほしい家族　乳がん患者と家族が教えてくれたこと 2026/1/3 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/86f85a01544e017566b4455999cf02002c1dd07d

理事　尾崎章彦 医師個人別の救急対応の可視化・インセンティブで救急応需率90％超に　病床稼働率の向上策として救急医療強化、救急車受入年間2000台を達成 2026/1/3 https://www.m3.com/news/iryoishin/1314382?fbclid=IwY2xjawPFoYRleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFPaFJ4Ym56MWM4aDlMZE1kc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHmTgKRioaGb93-EujWP1fPPsCNyAWjGwaERz-y_TVk0a8KBTWQUhvUF4JN2H_aem_cRTCzXsztO21G_QUjnHAFA&pageFrom=fb&loggedIn=true

研究員　坪倉正治 【コメント】〈社説〉能登地震関連死リスクの認識、社会全体で 2025/12/28 https://www.47news.jp/13657849.html

研究員　坪倉正治 【出演】時選ばぬ災害と向き合って 能登半島地震2年 ２０２６年１月１日 https://www.nhk.jp/p/rs/WWJJ318NG6/ 視聴　1：24～ https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=WWJJ318NG6_01_4292685&cid=jp-WWJJ318NG6

研究員　坪倉正治 【コメント】能登半島地震と奥能登豪雨 金沢局で働くNHKアナウンサーの私たちが大切にしている思い 2025/12/29 https://www.nhk.or.jp/a-room/articles/500/003/06/