医療ガバナンス研究所

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」558　避難所運営備え、役割の分担 2025/11/29 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025112212445143246 避難所は「人」で支える──住民主体の運営体制づくりを 東日本大震災や熊本地震の教訓から、避難所運営において「人」の力の重要性が改めて注目されています。避難所は建物そのものではなく、人が機能させるもの。受付、物資管理、清掃、夜間の見回りなど、多岐にわたる役割を少人数の自治体職員だけで担うことは困難です。 実際、熊本地震では最大800か所の避難所が開設され、1万2千人以上の応援職員が派遣されるなど、自治体のみでの対応には限界があることが明らかになりました。 こうした背景から、近年は住民、自治会、PTA、企業、NPOなどが連携し、地域全体で役割を分担する「住民主体の避難所運営」が広がりを見せています。 著者は、誰がどの役割を担うかを平時から話し合い、無理のない協力体制をつくっておくことが、次の災害への備えになると呼びかけています。

研究員　坪倉正治 【コメント】〈社説〉能登地震関連死リスクの認識、社会全体で 2025/12/28 https://www.47news.jp/13657849.html

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」557　避難所トイレ、着実に改善 2025/11/22 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025112212445143246 避難所のトイレ環境をめぐる課題と今後の展望 ――制度改正と現場の実情から考える 東日本大震災以降、避難所におけるトイレ環境の改善は進められてきました。スフィア基準や内閣府ガイドラインに基づく設置基準の整備、洋式化や多目的トイレの導入といった取り組みが進む一方で、清掃・運営体制の地域差や、要配慮者への対応のばらつきなど、現場の課題もなお残されています。 筆者は、トイレは衛生面に限らず「健康」と「尊厳」を守るための基盤であり、設備の整備だけでなく、運営体制や人員確保を含めた包括的な取り組みが求められていると指摘しています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

研究員　坪倉正治 【コメント】相馬の高齢者集合住宅「長屋」長期研究　福島医大が冊子を作成 2025/12/26 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025122612433244448

研究員　坪倉正治 【コメント】冬の屋内退避、実効性を調査―柏崎刈羽原発近くの防護施設 2025年12月14日 https://www.47news.jp/13595610.html

研究員　山本知佳 【研究紹介】原発事故避難が認知機能に影響　福島医大、国際誌に事例報告 2025/12/24 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025122315322544321

理事　尾崎章彦 【コメント】「使ってもらうには、金か接待しかない」…贈賄側の医療機器メーカー元社員が語った実態　東大病院汚職 2025年12月10日 https://x.com/tokyoshakaibu/status/1998763521505628384

理事　尾崎章彦 【研究紹介】乳がん治療、震災の影響分析　福島医大・尾崎研究員ら論文 2025/12/10 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025121010015743840

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」556　トイレの目安、20人に1基 2025/11/15 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025111510523942959 “トイレは衛生だけでなく、健康・安全・尊厳に直結する” ──東日本大震災で顕在化した避難所の課題 本稿では、国際的なスフィア基準と比較して、日本のガイドラインが十分に満たされていなかった当時の状況や、トイレ不足が災害関連死の一因となった可能性について言及。水分制限による体調悪化、高齢者の転倒・心理的負担など、衛生環境の整備が健康・安全・尊厳に直結する現実を具体例をもとに伝えています。 著者は、災害時の生活インフラが人命・尊厳に直結するという教訓を忘れてはならないと綴っています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事　尾崎章彦 【コメント】糸田町立病院　医局に商品券　福岡5年で129万円分、寸志も 2025/12/03 https://www.nishinippon.co.jp/item/1430471/

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」555　ペットスペース設置４割 2025/11/8 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025110808440842702 「ペット同行避難」は原則でも、現場は追いついていない ――災害時の避難所運営に残る制度と実態のギャップ 東日本大震災後、環境省は「ペットとの同行避難」を原則とする指針を示しましたが、実際の避難所では設備や人材の不足が続いています。能登半島地震でも受け入れ対応に混乱が生じ、多くの運用上の工夫や支援が残されていることが改めて示されています。 環境省は現在、8年ぶりの指針見直しを検討中。制度を生かす実効的な運用体制の構築が求められています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).

理事　尾崎章彦 【研究紹介】防災は「ゼイタク」か　経済格差が防災格差に？　調査の医師ら警告 2025年11月30日 https://www.asahi.com/articles/ASTCX30VSTCXUGTB006M.html

理事長　上昌広 これでいいのか日本の医療　第24回　大学病院は経営改革を図れ 2025/9/25

理事長　上昌広 【コメント】美川憲一がパーキンソン病公表　洞不全症候群で療養中　来月１４日の公演で復帰 2025/11/14

理事　尾崎章彦、インターン　原明美 【研究紹介、コメント】健康増進の鍵は「腸」　バランスいい食生活重要　腸内細菌介し性格にも影響 2025/11/17 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/897222

理事　尾崎章彦 【コメント】東大医学部准教授を逮捕　警視庁　医療機器巡り収賄疑い 2025/11/20

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」554　原則ペットも一緒に避難 2025/11/1 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025110109164542439 「ペットと避難する」という選択 ――共に生きるための備えを考える 東日本大震災では、ペットとの別離や車中生活など、避難生活における困難が各地で見られました。こうした背景から、2013年に環境省は「災害時ペット救護ガイドライン」を策定し、「同行避難」を原則とする方針を明示しました。 しかし、実際の避難生活では、ペットと共に暮らす難しさが今も課題となっています。動物のストレスや管理の困難さにより、犬に噛まれるなどのトラブルも報告されており、人の安全と動物福祉の両立が求められています。 また、ペットとの死別が飼い主に深刻な心理的影響を与えることも指摘されており、心のケアを含めた支援体制の整備が重要です。 本稿では、こうした課題を踏まえ、制度と現場の運用のギャップに焦点を当てています。 Summary by E. Yamashita, ME

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」551　避難所の目安「3.5平方メートル」へ 2025/10/11 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025101108380641749 「避難所基準」はどう変わったのか ―― 東日本大震災の教訓と、国際標準への一歩 東日本大震災と原発事故を機に、避難所の在り方は大きく見直されました。 当時の避難生活では、狭さ・プライバシー・衛生面の問題が深刻であり、災害後の健康被害やストレスを助長する要因ともなりました。 2024年、政府は避難所運営ガイドラインを改訂し、これまでの「1人あたり約2㎡」という国内目安を見直し、国際的なスフィア基準（3.5㎡）を明記。避難所の最低基準が国際標準に近づこうとしています。 とはいえ、施設面積や資材・人員の制約から、全ての避難所で基準を満たすのは容易ではありません。それでも、改善を積み重ねる姿勢が、次の災害への備えにつながる――。 東日本大震災、能登地震に寄り添ってきた筆者だからこそ伝えられる一遍です。 Summary by

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」550　被災者生活守る最低基準 2025/10/4 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025100410163541513 緊急人道支援の国際基準「スフィア基準」と、日本の避難所の課題 1997年に国際NGOを中心に策定された「スフィア基準」は、緊急人道支援の現場で“人間らしい生活”を守るための最低条件を定めたものです。 居住空間は1人あたり3.5㎡、1日あたりの水は15リットル以上、トイレは20人に1基――。この基準は、快適さではなく健康と尊厳を守るための「最低限」とされ、現在では国連機関や国際NGOの間で広く用いられています。 近年の能登半島地震の避難所でも、なお基準には届きませんでした。次の災害に向け、少しでも近づける努力が命と尊厳を守る力になります。限られた物資・人員の中での対応には困難も伴いますが、著者は“最低限の基準”への継続的な歩み寄りの大切さを伝えています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」549　避難所の工夫、地域差課題 2025/9/27 https://www.minyu-net.com/news/detail/2025092710193341267 東日本大震災と原発事故を機に、避難所の在り方が大きく見直されました。 2016年には国の「避難所運営ガイドライン」が策定され、健康管理やプライバシー確保など、避難生活の質を高める具体策が示されました。 段ボールベッドやパーテーション、トイレカーの導入も進んできましたが、備蓄や人材体制には地域差があり、運営現場の負担は依然として大きいのが現状です。 本稿では、こうした課題に対し、現実に即した改善の継続が次の災害への備えにつながると指摘されています。 Summary by E. Yamashita, MEGRI (based on original articles authored by others).