医療ガバナンス研究所

理事　尾崎章彦 【コメント】乳がん治療意識　食い違い　常磐病院、患者と家族調査 2026/10/10

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」589　り災証明書、支援の入り口 2026/07/18 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026071813443352488 ◆ 罹災証明書と被災者台帳――制度整備の先に残る課題 東日本大震災後、罹災証明書の迅速交付や被災者台帳、クラウド型支援システムの整備が進みました。 広域災害では、住家調査を担う人員の確保や、部局を超えた情報共有が課題になります。平時の備えは、調査員の応援体制と、被災者情報を支援へ回す庁内の流れにまで及びます。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【インタビュー】熊本地震から2か月　「関連後遺症」社会で対応を　福島県立医科大学教授　坪倉 正治氏 2026年10月1日

理事長　上昌広 【コメント】ノーベル賞歴代30人…出身高校に意外な共通点　地方の伝統校で育まれた、独創性と探究心 2026/09/24 https://www.tokyo-np.co.jp/article/516600

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」588　介護防災計画「見直しを」 2026/07/11 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026071114014852169 ◆ 介護施設のBCP――災害時の優先順位と継続体制 2024年度から、すべての介護サービス事業者にBCP（業務継続計画）の策定や訓練が義務化されました。2023年7月時点で自然災害BCPを策定済みだった事業所は27.0％、災害対応訓練を実施していない事業所は33.0％でした。 BCPは、限られた職員や物資の中で、食事、服薬、医療的ケア、安否確認など、何を優先するかを決めておく計画です。策定後は、見直しや訓練、近隣施設との連携も必要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【窓】日常生活の中に危険が潜む 2026/9/21

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」587　福祉避難所「調整」が課題 2026/07/04 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026070410202151898 ◆ 福祉避難所を機能させる――平時に備える受け入れ体制 2022年時点では、全国の指定福祉避難所の92.5％が、施設ごとに受け入れる対象の範囲をあらかじめ定めています。 災害時に機能させるには、平時から各施設が対応できるケアや人数を把握し、地域全体の調整役を決めておくことが欠かせません。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」586　避難情報と行動、結び付け 2026/06/27 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026062710435851567 ◆ 避難情報は5段階へ――課題は「避難先と移動手段」 東日本大震災や相次ぐ豪雨災害を経て、避難情報は5段階の警戒レベルに改善され、「いつ動くか」は以前より分かりやすくなりました。 ハザードマップで自宅のリスクを確かめ、平時のうちに避難時の行動を決めておくことが重要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【みんなのひろば】「ドラッグラグ」の解消を 2026/9/2

理事　尾崎章彦 （私の視点）東大医学部、相次ぐ贈収賄　医療界は自浄力示して　尾崎章彦 2026/09/09 https://www.asahi.com/articles/DA3S16542874.html

研究員　金田侑大 【みんなのギャラリー】辿り着けるための仕組み 2026/9/7

理事　尾崎章彦 【コメント】（取材考記）製薬会社　医師への報酬、公表の法制度を　松浦新 2026/09/03 https://www.asahi.com/articles/DA3S16539447.html?iref=pc_ss_date_article

研究員　大西睦子 【コメント】植物性食品なら健康的か／下　「加工が少ないこと」が重要 2026/9/2 https://mainichi.jp/articles/20260902/ddm/013/100/008000c ◆ 関連記事（2026/8/26） 植物性食品なら健康的か／上　食べ過ぎ招きやすい「超加工」

研究員　金田侑大 命脅かす暑さ我慢は危険　こだま 2026/8/22 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2680157

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」585　個人ごとに避難計画準備 2026/06/20 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026062010094851280 ◆ 個別避難計画、対象者の作成率は14％ 2021年の法改正で、市町村による個別避難計画の作成が努力義務となりました。支援が必要な人ごとに、支援者や移動手段、避難先などを定めます。 2025年には、ほぼすべての市町村（97.1％）が計画づくりを始めていました。しかし、実際に計画があるのは全国の名簿掲載者の14.0％、約7人に1人です。 原子力災害では広域避難や複合災害も想定されます。計画どおりに避難できるか、訓練で確かめることも必要です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」584　避難要支援者「見える化」 2026/06/13 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026061308392151001 ◆ 名簿の作成から、災害時に動ける支援体制へ 東日本大震災後、2013年の災害対策基本法改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、現在は全国で作成されています。 2025年の内閣府・消防庁調査では、平時から関係者へ名簿情報を提供する市町村は94.9％でしたが、実際に情報が共有されている掲載者は40.1％にとどまりました。名簿を災害時に動ける具体的な支援体制につなげる必要があります。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」583　医療、介護環境の維持課題 2026/06/06 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026060610302150720 ◆ 避難だけが安全とは限らない――災害時の医療・福祉施設 福島第一原発事故では、長時間の搬送や環境の変化が、患者や入所者の健康を損なうことが示されました。事故後、医療・福祉施設では、避難だけでなく、施設内にとどまってケアを続けることも選択肢となっています。 ただし、放射線防護設備だけでは医療や介護を続けられません。人員や物資、インフラまで含め、災害時の動きを具体的に決めておくことが課題です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」582　健康への影響、評価難しい 2026/05/30 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026053009481850436 ◆ 長期的に確かめる――緊急作業従事者の健康影響 福島第1原発事故の緊急作業従事者には、現在も健康確認が行われています。被ばく線量100ミリシーベルト超の従事者は約170人です。がんは被ばくがなくても発生するため、この人数では被ばくとの関係を統計的に確かめるのが難しく、明確な結論には至っていません。 健康確認は事故直後の医療にとどまりません。その後も従事者の健康を見守り、被ばくとの関係を長い時間をかけて調べています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【持論時論】はしかの患者急増 接種の重要性見直して 2026年08月11日 ※関連論文 Letter to the Editor Two-dose measles vaccination in a post-elimination era: lessons from Japan's 2026 school outbreak New Microbes and New Infections, Volume 72, August 2026 Available online 11 June 2026 Authors Kaneda Y, Kami M

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」581　長期的に健康状態を確認 2026/05/23 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026052309055850122 事故後も続く――緊急作業従事者の健康確認 厚労省の長期健康管理システムには、福島第1原発事故の緊急作業従事者約2万人が登録され、被ばく線量や健診結果をもとに健康確認が続いています。2024年度は、年間50ミリシーベルト超の対象者869人のうち455人（52.4％）が白内障検査を、100ミリシーベルト超の対象者173人のうち140人（80.9％）ががん検診などを受診しました。健康相談や保健指導も行われています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）