医療ガバナンス研究所

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」584　避難要支援者「見える化」 2026/06/13 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026061308392151001 ◆ 名簿の作成から、災害時に動ける支援体制へ 東日本大震災後、2013年の災害対策基本法改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、現在は全国で作成されています。 2025年の内閣府・消防庁調査では、平時から関係者へ名簿情報を提供する市町村は94.9％でしたが、実際に情報が共有されている掲載者は40.1％にとどまりました。名簿を災害時に動ける具体的な支援体制につなげる必要があります。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」583　医療、介護環境の維持課題 2026/06/06 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026060610302150720 ◆ 避難だけが安全とは限らない――災害時の医療・福祉施設 福島第一原発事故では、長時間の搬送や環境の変化が、患者や入所者の健康を損なうことが示されました。事故後、医療・福祉施設では、避難だけでなく、施設内にとどまってケアを続けることも選択肢となっています。 ただし、放射線防護設備だけでは医療や介護を続けられません。人員や物資、インフラまで含め、災害時の動きを具体的に決めておくことが課題です。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」582　健康への影響、評価難しい 2026/05/30 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026053009481850436 ◆ 長期的に確かめる――緊急作業従事者の健康影響 福島第1原発事故の緊急作業従事者には、現在も健康確認が行われています。被ばく線量100ミリシーベルト超の従事者は約170人です。がんは被ばくがなくても発生するため、この人数では被ばくとの関係を統計的に確かめるのが難しく、明確な結論には至っていません。 健康確認は事故直後の医療にとどまりません。その後も従事者の健康を見守り、被ばくとの関係を長い時間をかけて調べています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【持論時論】はしかの患者急増 接種の重要性見直して 2026年08月11日 ※関連論文 Letter to the Editor Two-dose measles vaccination in a post-elimination era: lessons from Japan's 2026 school outbreak New Microbes and New Infections, Volume 72, August 2026 Available online 11 June 2026 Authors Kaneda Y, Kami M

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」581　長期的に健康状態を確認 2026/05/23 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026052309055850122 事故後も続く――緊急作業従事者の健康確認 厚労省の長期健康管理システムには、福島第1原発事故の緊急作業従事者約2万人が登録され、被ばく線量や健診結果をもとに健康確認が続いています。2024年度は、年間50ミリシーベルト超の対象者869人のうち455人（52.4％）が白内障検査を、100ミリシーベルト超の対象者173人のうち140人（80.9％）ががん検診などを受診しました。健康相談や保健指導も行われています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　金田侑大 【コメント】福島医大出身研修医、浜通り３病院で増加　常磐病院・金田医師発表 2026/8/17 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026081708515853660

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」580　被ばく量把握し経過観察 2026/05/16 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026051610310649815 ◆ 福島第1原発事故では、原発内で緊急作業に従事した人の一部に、数百ミリシーベルト、最大約680ミリシーベルトと、一般住民とは桁の異なる被ばくが確認されました。 事故直後には被ばくの程度をすぐに把握できたわけではなく、作業記録と、外部被ばく・内部被ばくを測る2種類の装置を用いて線量を評価しました。体調や血液の急激な変化から急性放射線障害の重症度を判断する状況とは異なり、測定した線量を基に、その後の経過観察と健康管理が行われました。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　谷本哲也 デレク・バーフィットと東洋の無我 2026年8月5・15日号（第2327号）銷夏特集号 https://www.hoken-i.co.jp/backnumber/2327_05.pdf

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」579　血液の数値変化から判断 2026/05/09 http://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/ ◆ リンパ球の減少を追う緊急被ばく医療 数シーベルト規模の高線量被ばくでは、放射線の影響を受けやすいリンパ球が評価の手がかりになります。事故後早期から採血を繰り返し、その減少の速さや体調の変化、事故状況を総合して、治療方針を見極めます。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」578　体調変化する時間目安に 2026/05/02 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026050210415149285 ◆ 緊急被ばく医療における線量評価 今回取り上げるのは、日常生活や福島第一原発事故後の地域被ばくとは状況が大きく異なる、短時間に数シーベルトの放射線を受けた場合です。1シーベルトは100万マイクロシーベルトに相当します。 放射線源からの距離や滞在時間、周囲の放射線の状況に加え、嘔吐などの症状が現れるまでの時間も判断材料となります。症状の出現が早いほど高い線量が疑われますが、それだけで線量が決まるわけではありません。検査結果も組み合わせ、全体として評価します。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

理事長　上昌広 【紹介】大谷喜一　私の履歴書（2）完治　アインホールディングス社長 2026年8月2日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD037LA0T00C26A7000000/

理事長　上昌広 【紹介】大谷喜一（アインホールディングス社長）　私の履歴書（1）白血病 2026/08/01 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0265O0S6A700C2000000/

理事長　上昌広 ［視点］「医学部定員削減」の問題点 ー歴史的・国際的視点から考えるー 2026年7月25日号 https://www.hokeni.org/category/tokyo-hokeni-shimbun/y2026/

研究員　坪倉正治 【講演紹介】市制２０周年　震災１５年式典　南相馬できょう 演題「南相馬とともに歩んだ１５年」 2026/07/25 https://www.minpo.jp/articles/-/188965

研究員　谷本哲也 【医科学から読み解く　西洋画家の物語】～第5回～　フィンセント・ファン・ゴッホの生きづらさと病 2026年6月5日号（第2321号） https://www.hoken-i.co.jp/backnumber/2321_09.pdf

理事長　上昌広 【コメント】別の薬剤　なぜ検出　埼玉・抗がん剤注射１０代死亡　病院「通常では混入可能性低い」 2026/03/13

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」575　福島医大、県境越えた支援 2026/04/11 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026041109470248442 ◆ 原子力事故に備える医療体制――福島県立医科大学附属病院が担う広域支援 福島県内では、3施設が原子力災害拠点病院に指定されています。なかでも福島医大は、重い被ばくへの対応や線量評価、治療方針の判断を担う3次被ばく医療機関です。 全国では施設ごとに担当地域が定められ、福島医大は福島、新潟、茨城、神奈川、静岡を担当。原子力事故時には、専門拠点が地域を越えて医療を支えます。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）

研究員　谷本哲也 【医科学から読み解く　西洋画家の物語】～第4回～　慢性関節リウマチと闘ったルノワールの創造力 2026年5月5日号（第2316号） https://www.hoken-i.co.jp/backnumber/2319_05.pdf

研究員　谷本哲也 【医科学から読み解く　西洋画家の物語】～第3回～　全身性強皮症が変えた　パウル・クレーの軌跡 2026年4月5日号（第2316号） https://www.hoken-i.co.jp/backnumber/2316_05.pdf

研究員　坪倉正治 【連載】「坪倉先生の放射線教室」573　福島医大、重度被ばく対応 2026/03/28 https://www.minyu-net.com/news/detail/2026032809491147849 ◆ 原子力事故後の医療を支える体制――福島医大を中核とする緊急被ばく医療 原子力事故時には、被ばくや汚染の可能性がある傷病者を身近な医療機関が受け入れ、必要に応じて専門医療へつなぎます。 福島県では、福島県立医科大学附属病院が重度被ばくへの対応に加え、線量評価や治療方針の助言、ほかの医療機関への支援を担っています。初期対応と専門医療の連携によって、県内の緊急被ばく医療が支えられています。 （編集・要約：医療ガバナンス研究所　山下えりか）